自営業の恋人との結婚を考えているのに、「やめた方がいい」「苦労するよ」と言われると、不安になりますよね。仕事を頑張る姿は好きでも、収入や将来が分からないまま決めるのは心配かもしれません。
自営業という言葉だけで、結婚を勧めることも止めることもできません。事業のお金と生活費、二人の働き方、休業時の備え、仕事を手伝う範囲を分けて相談することが、判断の材料になります。相手の事業を応援しながら、あなたの仕事や生活を守る希望も伝えられます。
「自営業だから不安」を、何が分からないかに分ける
自営業と呼ばれる人の中にも、個人で事業を営む人や、法人を経営する人などがいます。仕事内容や規模、契約、本人が受け取るお金の仕組みは同じではありません。
「自由に休める」「いつでも稼げる」とも、「必ず不安定」とも言い切れません。店舗を開ける日が決まっている仕事と、納期に合わせて働く仕事でも、生活への影響は違います。まず、恋人がどの形で仕事をしているのかを聞いてみましょう。
家族から反対されている場合も、「収入が少ない月の生活費が心配なのか」「あなたが無償で手伝うことになるのが心配なのか」と分けると、二人で確認する問いにできます。職業全体の評判を話し合うだけでは、本人の条件は分かりません。
売上・所得・生活に使えるお金を区別する
「年商が大きい」と聞いても、その金額を家計に使えるとは限りません。売上からは、仕入れや家賃など、仕事に必要な支出があります。国税庁は、事業所得の金額を総収入金額から必要経費を差し引いて計算すると説明しています。出典：国税庁「事業所得の課税のしくみ」
さらに、税務上の所得と、その時点の現金残高、生活に回せる額も同じではありません。入金の時期、これから払う税金や保険料、事業の支払い予定、返済などを分けて把握する必要があります。
たとえば会話では、「売上はいくら？」だけでなく、「事業の支払いと納税などに備えた後、毎月の生活費として出せる額はどのくらい？」と確認できます。法人の場合も、会社の売上と本人の役員報酬などを混同しないようにしましょう。
資料を全部一方的に管理するという話ではありません。二人で家計を組むために、どの数字をどの頻度で共有するかを相談するのが目的です。相手が分かりやすく説明しようとしてくれるか、分からないことを一緒に確認できるかも材料になります。
結婚前に話したい4つのテーマ
1. 生活費と事業資金の境目
家賃、食費、通信費など生活の固定費と、事業の仕入れや設備などの資金を分けて考えます。どちらがいくら生活費を出すか、収入が少ない時期に何を見直すか、家計から事業へお金を移す場合はどう相談するかを決めましょう。
「足りなければその都度あなたが補う」という形だけでは、負担が見えにくくなります。協力したい場合も、使える金額と期間、続けられなくなったときに話し直す条件を確認できます。あなた自身の生活や貯蓄に必要なお金も残してよいのです。
借入や保証などの書類に署名を求められた場合は、結婚する相手だからと内容を確認せず引き受けないでください。借りる人、返す条件、あなたが負う内容を確かめ、分からない部分は契約先や必要な専門家へ確認する時間を取れます。この記事から個々の返済義務の有無を判断することはできません。
2. 休む時間と、仕事が止まる場合の備え
営業日や締切だけでなく、経理、準備、連絡などの時間も聞くと、休める時間を考えやすくなります。「自分で仕事をしているのだから、いつでも休める」とは限りません。
二人で過ごす日をどう決めるか、予定が変わる場合にどう知らせるか、あなたの繁忙期には何を分担するかも相談できます。仕事の自由度があることと、家庭を一人に任せてよいことは別です。
病気やけがなどで本人が働けなくなった場合に、代わりを頼めるのか、事業の支払いと生活費をどうするのかも確かめましょう。「定年がないから高齢でも働き続ければ安心」と決めず、働き方を変えたい時期も含めて考えられます。
3. 年金・健康保険と、あなた自身の働き方
「自営業だからすべて同じ制度」とせず、相手とあなたが現在どの制度に加入し、結婚や退職後に何が変わるのかを確認します。年金と健康保険は目的が違う制度です。保険料や給付の内容を一つにまとめて判断しないことが大切です。
年金では、日本年金機構は、第1号被保険者に扶養されている配偶者は、それだけで第3号被保険者にはならないと説明しています。「結婚して扶養に入れば年金保険料は不要」と思い込まないようにしましょう。自分が勤務先で厚生年金に入る場合などもあり、二人それぞれの加入状況によって確認が必要です。出典：日本年金機構「国民年金はどのような人が加入するのですか」
仕事を辞める、事業を手伝うなどの変更を決める前に、勤務先、年金事務所、加入先の健康保険や自治体など、該当する窓口で手続きと負担を確かめてください。家計のためにあなたが必ず会社員を続ける、と一方的に役割を決める必要もありません。
4. 事業を手伝う範囲と、家族との関わり方
配偶者になることと、事業で働くことは分けて相談できます。手伝う意思がある場合も、担当、時間、対価、休日、今の仕事との両立、辞めたくなった場合を具体的にします。「家族だから無償でいつでも」は、あなたの希望と同じとは限りません。
家族も関わる事業なら、誰から頼まれた仕事を引き受けるのか、断る場合に誰が調整するのかも話せます。家のことと仕事の指示が混ざって困りそうなら、その場面を先に相談しておくとよいでしょう。
たとえば「週末の接客は手伝えないけれど、月に一度の書類整理なら検討したい」「今の仕事を続けるので、事業には参加しない」という答えもあります。協力の形は一つではなく、引き受けない範囲があることを、愛情や覚悟の不足に結びつけなくて大丈夫です。
節税や保険加入だけを、結婚の安心材料にしない
「経費にすれば得」「控除があるからお金が戻る」といった説明だけで、生活費に余裕があるとは判断できません。経費や控除は、支払った金額がそのまま返ってくる仕組みではありません。
国税庁の説明でも、家事上の経費は必要経費にならず、家事関連費では業務に必要な部分を明らかに区分できる場合の、その部分が対象とされています。家庭の支出を何でも経費にできるわけではありません。出典：国税庁「事業所得の課税のしくみ」
個別の申告や、年金・保険を増やす制度の選択は、適用条件、費用、使える時期などを確認して考える必要があります。結婚に向けた話し合いでは、特定の商品や制度を急いで申し込むより、今の加入状況と生活費、不足する備えを把握するところから始められます。
覚悟の大きさより、相談できる関係かを確かめる
自営業の相手との結婚を考えるとき、不確定なことをすべてなくしてから決めるのは難しいかもしれません。一方で、分からない数字や困りごとを、一緒に確認する姿勢は今の関係から見られます。
次は「生活費に回せる額を知りたい」「事業を手伝うかは別に相談したい」など、気になるテーマを一つ伝えてみましょう。確認する時間を取ること、結婚の時期を見直すこと、希望が合わなければ関係を考え直すことも選べます。職業への評判だけでなく、二人が納得できる暮らしを相談できるかを材料にしてください。
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